これまでの、はまの

↓平成30年(2018年)

経済産業委員長を拝命いたしました

5月9日の本会議において、経済産業委員長に選任されました。
経済産業省等が所管する予算や法律案、エネルギー問題を取り扱う委員会の運営を担う立場であり、その職責をしっかりと務めてまいります。
(写真は本会議場で委員長に指名された瞬間です)

我が国の長期エネルギー戦略について意見提起!

5月9日、参議院資源エネルギーに関する調査会(※)が開催されました。
この日の調査会では、前半で政府への質疑を行い、後半では調査の総括に際して意見表明を行いました。

会の前半では、政府に対する質疑が行われ、経済産業省に設けられたエネルギー情勢懇談会の提言内容について内容を確認し、責任ある政策の確立を求めました。
【質疑の様子をまとめた動画はこちら】

会の後半には、調査の総括に際して意見表明の機会が与えられ、我が国の長期的なエネルギー政策の検討に際して留意すべき点について、考えを述べました。
【発言の様子をまとめた動画はこちら】

(※)資源エネルギー調査会:原子力等エネルギー・資源に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため国会に設置された機関。調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、常任委員会と同等の権能を有している。

 

議事録はこちらから
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4月18日 本会議質問

本会議で、経済産業省が提出している生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の改正案について質疑を行いました。

私の「生産性向上のカギは読解力など基礎学力を重視した教育である」という指摘に対し、「政府としても確かな学力の育成に努めていく」との答弁がありました。
また、「事業再編に際して労働者を保護する法整備が必要ではないか」という点については、政府として指針を示しているとのことでしたが、今後、委員会質疑の中で引き続き質疑を重ねます。

4月18日 資源エネルギーに関する調査会

資源エネルギー調査会における質疑の様子です。

1)現在、経済産業省の 総合資源エネルギー調査会のもとに原子力小委員会が設置され「原子力の社会的信頼の獲得」について議論が行われています。
原子力の信頼回復には何が必要か?という問いに対し、「事業者による自主的な安全性向上の取り組みが必要不可欠であり、政府としても事業者の取り組みをバックアップしていく」との答弁がありました。

2)原子力への社会の信頼回復のためには、原子力規制委員会には適切な情報発信が必要です。
「田中前委員長の安全論に関する発言は不適切ではなかったか?」という追及を行いました。

3)原子力規制委員会の諮問に基づき、炉安審・燃安審が安全目標について見解を取りまとめました。
この報告書には確率論的リスク評価の重要性や、リスクに応じたメリハリのある規制(グレーデッドアプローチ)を目指すべきといった内容が記載されており、「規制行政全般に反映すべきではないか」と意見提起しました。
更田規制委員長からは「事業者と規制双方にとって有効なアプローチであり、広い活用に向けて検討を進めていきたい」とコメントがありました。

原子力への社会の信頼獲得のためには何が必要か?政府の検討状況は?
資源エネルギー庁に質疑を行いました!

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原子力への社会の信頼回復のためには、原子力規制委員会には適切な情報発信が必要です! 「田中前委員長の安全論に関する発言は不適切ではなかったか?」と追及しています!

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原子力の安全性向上を効率的に行うためには、グレーデッドアプローチ(等級別扱い)を原子力規制体系全般に適用するべきではないか?
原子力規制委員会への問題提起です!

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3月23日 経済産業委員会における意見提起

3月23日に経済産業委員会が開催され、以下の項目について政府と質疑を交わしました。

1)福島第一原子力発電所の廃炉作業については、一歩一歩着実に前進しています。世耕弘成経済産業大臣の感想を伺ったところ、作業されている方々のご努力に対する敬意が表されました。

2)我が国の原子力産業を支える人的基盤について、技能継承や人材確保といった点で懸念の声が上がっています。
「原子力人材を確保・育成するためには、政府が原子力の将来像を明確に示すことが必要不可欠である」と意見提起しました。

3)外務省では、河野太郎外務大臣の諮問により有識者会合が開催され、エネルギーに関する報告書が取りまとめられました。
外務省は「有識者は、幅広い分野から選定した」としていますが、9人中3人が自然エネルギー財団の執行メンバーであり、非常に偏った構成と言わざるを得ません。
また、報告書は石炭火力に対して否定的な内容を記載していますが、石炭火力は安定供給や経済性の面で優れた電源です。
私から「石炭火力に対する旺盛な需要が見込まれる新興国に日本の高効率技術を輸出することが世界的な CO2削減に繋がるため、引き続き活用すべき」と意見提起したところ、経済産業省からも「一定の割合で活用を図っていくことが重要」との答弁がありました。
本報告書については、政府のエネルギー政策とも大きく異なる内容であり、外務省に対し慎重な取り扱いを求めました。

4)電力市場の競争を活性化するため、経済産業省は旧一般電気事業者に対し、新電力への電力拠出を求める等、様々な非対称規制を課しています。
「公平な競争環境とは言えず、適宜見直しを図るべきではないか」と意見提起を行ったところ、世耕大臣からは「卸電力市場の活性化を踏まえ、随時見直しを図っていく」との答弁がありました。

引き続き、現実的で責任あるエネルギー政策を求め、政府に意見提起してまいります。

福島第一原子力発電所の廃炉作業について、 世耕弘成経済産業大臣の評価は?
また、我が国の原子力の将来を支える人材の育成・確保について、政府に意見提起を行なっています。

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外務省「気候変動に関する有識者会合」は、メンバーの人選に偏りがあり、その内容も現行のエネルギー政策と大きく異なります。
政府に慎重な取り扱いを求めています。

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電力市場の競争活性化のためとして、旧一般電気業者に課されている非対称規制(新電力への電力拠出を求めるなど)は、公平な競争環境とはいえません。
見直しを求めています!

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全てをまとめた議事録です!
写真を加えています!

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2月21日 原子力規制行政の向上を!

2月21日、参議院資源エネルギーに関する調査会が開催され、原子力規制行政の向上を促すという観点から、原子力規制委員会・規制庁と質疑を交わしました。

規制行政の適正化を図るためにも、独立機関である原子力規制委員会に対し、外部から勧告・助言をしてくれるチェック機能を強化する必要があると考えます。
現在、法に基づき原子炉安全専門審査会(炉安審)、核燃料安全専門審査会(燃安審)が設置されていますが「これらの機関にそういった役割を担わせるべきではないか」「規制委員会と両機関の間で積極的なコミュニケーションを図り、両機関を有効に活用すべきでないか」と意見提起いたしました。
更田規制委員長からは「炉安審、燃安審からは貴重な意見をいただいており、今後もコミュニケーションの改善に向けて努力していきたい」とのコメントがありました。

また、一昨年IAEA(国際原子力機関)は、日本の原子力規制行政に対してIRRS(総合規制評価サービス)と呼ばれる外部チェックを行い、そこでは数多くの改善すべき点が指摘されました。規制委員会は重要な指摘を真正面から受け止めることなく対応を進めている懸念があるため、効果的な規制に向けて真に有効な対策が講じられているか確認を行い、現状の取り組みについて資料提出を要求いたしました。

この問題については、引き続き取り上げてまいります。

原子力規制委員会 に対する外部からの監査・チェック体制の強化を図るべきではないか?意見提起を行なっています!

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原子力規制委員会はIAEAの勧告・提言に真摯に対応しているのか?
追及を重ねています!

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1月31日 予算委員会における問題提起!

1月31日に予算委員会が開催され、約1時間質問に立ちました。職場の声を踏まえ、安倍総理をはじめとする関係大臣に対し、以下の内容について意見提起を行いました。

【働き方改革】
政府が検討している「裁量労働制の対象拡大」や「高度プロフェッショナル制度の創設」は、弱い立場にある働く者の長時間労働を助長する懸念があり「働き方改革」は「働かせ方改悪」になりかねないと提起しました。
また、人手不足が深刻な建設業について、長時間労働を解消し安全衛生が確保されるよう労働環境を整備することの重要性を訴えました。国交大臣からは「適正な工期設定等のガイドライン」を定め、長時間労働是正に向けた取り組みを進めていくとともに、適正な賃金水準が確保されるよう業界に要請を続けていくとの答弁がありました。

【地球環境問題】
2050年に温室効果ガスを80%削減するという長期削減目標の達成に向けては、革新的な技術開発が重要であり、環境省が導入を検討している炭素税といったカーボンプライシングは、産業活力を削ぎ、革新的な技術開発を阻害しかねないといった懸念を伝えました。また、導入ありきでカーボンプライシングの議論を進める環境省に対して、慎重な検討を求めました。

【再生可能エネルギー】
再エネ賦課金の国民負担が現状2.1兆円にまで達しており、2030年には3.1兆円にまで膨らむ見通しであることを明らかにしました。国民負担抑制に向けた今後の取り組みについて確認するとともに、国民負担の動向や系統の受け入れ可能性を踏まえた慎重な取り組みを総理に求めました。
また、再エネ賦課金については、電気のみならず全エネルギーを通じて回収することも検討すべきと意見提起しました。

【エネルギー基本計画・原子力行政】
経済産業省で検討しているエネルギー基本計画に関し、原子力の新増設リプレースも含め、予断なく議論することを求めました。
広島高裁による伊方発電所3号機の運転差し止め仮処分の問題についても取り上げました。原子力規制委員会が基準に適合しているとした判断を覆す広島高裁の判決内容には強い違和感を禁じ得ず、専門性の高い知的財産分野において知的財産高等裁判所が設置されているよう、原子力についても、原子力高裁の設置を検討すべきではないかと意見提起しました。
また、敷地内破砕帯に関する有識者会合の問題を取り上げ、原子力規制委員会に対する外部からの監査・チェック機能を充実させるべきと総理に意見提起しました。

引き続き、真に働く者のための労働環境や、現実的で責任あるエネルギー政策を求め、政府に意見提起を続けていきます。

「働き方改革」は「働かせ方改悪」ではないか?
また、一日も早く建設業の人手不足を解消し、労働環境整備に努めるべきではないか?
安倍総理・加藤厚労大臣に迫っています!

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温室効果ガス排出削減目標の達成のため、環境省が検討しているカーボンプライシングは、産業活力を削ぎ、革新的な技術開発を阻害しかねない!
慎重な検討を求めています!

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再エネ賦課金が電気料金に上乗せされていることを国民のおよそ8割が知らない!?
再エネ賦課金の国民負担抑制や系統の受け入れ可能性を踏まえた慎重な取り組みを進めるべき!

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エネルギー基本計画の検討に際しては予断のない検討を!
伊方発電所3号機の運転差し止め仮処分の問題、原子力高裁の設置、敷地内破砕帯に関する有識者会合などについて問題提起!

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1月22日 通常国会開会に際して

本日、第196回通常国会が開会しました。

今国会では、皆さんの職場に係る働き方改革や、我が国の根幹である憲法改正のほか、民法改正(成年年齢の引き下げ)や子育て支援・教育無償化など生活に身近な課題についても議論が行われる見込みです。

また、政府では、エネルギー基本計画の見直しについても検討が行われており、私が委員を務める経済産業委員会や資源エネルギーに関する調査会においても現実的で責任あるエネルギー政策を求め、声を上げてまいります。

引き続き、皆様の思いを踏まえて活動を重ねますので、ぜひご意見をお寄せ下さい!

1月1日 年頭のご挨拶

あけましておめでとうございます。

年末年始も、国民生活を支えるためにご尽力されている皆さんに敬意を表すとともに、日頃からのご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。
私も、皆さんのお気持ちにしっかりお応えするべく「皆さんの声を国会に届ける!」「職場の意見を行政にぶつける!」という役割を果たすため、本年も全力で取り組んでいきます。

今月下旬から始まる通常国会においても、経済産業委員会委員や資源エネルギーに関する調査会筆頭理事などを拝命する見込みです。引き続き、現実的で責任あるエネルギー政策を求めてまいります。
また、政府の進める働き方改革に対しては、これまで築きあげられてきた雇用・労働環境が損なわれることのないよう注視してまいります。

引き続き、皆さまの思いを踏まえて活動を重ねますので、今後ともご指導・ご支援を頂きますようお願い申し上げます。

今年一年が皆様にとりまして、素晴らしい年でありますようご祈念申し上げます。

↓平成29年(2017年)

平成29年12月5日 経済産業委員会での意見提起!

12月5日に経済産業委員会が開催され、世耕弘成経済産業大臣や更田豊志原子力規制委員会委員長に、職場の声を踏まえた意見提起を行いました。

現実的・責任ある議論を! 〜エネルギー基本計画の検討

現在、経済産業省では2030年をターゲットとした日本のエネルギー需給に関するエネルギー基本計画の検討作業が進められるとともに、2050年を視野に入れた長期的なエネルギー政策についても議論が行われています。
エネルギー政策は国民生活や経済活動に影響を及ぼすものであり、少資源国である我が国の実情を踏まえ現実的で責任ある議論が行われるべきです。
また、長期的なエネルギーのあり方を考える上では、柔軟性や多様性が重要であり、「原子力の新増設・リプレースについてもしっかり議論すべきでないか」と主張したところ、世耕経済産業大臣からは「ご指摘のとおりあらゆる選択肢・多様性が重要であり、有識者会議において、予断を持つことなく議論いただきたい」という前向きな回答を得ました。

再生可能エネルギーの大量普及による問題 〜国民生活への悪影響を防ぐ

九州をはじめとする太陽光が大量に連系しているエリアでは、電力需要が低いゴールデンウィークなどに、非常に厳しい需給運用が必要となっており、今後太陽光の出力制御が行われる可能性があることから、「政府としてもその背景や必要性を国民にしっかりと説明すべきである」と意見提起いたしました。
また、再生可能エネルギーの大量普及に伴い、火力発電所の稼働率が低下し、十分な投資回収が出来ない懸念や、再エネ賦課金で国民負担が膨れあがっている問題について政府に質問したところ、政府からは「しかるべき対価が得られ、投資インセンティブが確保されるよう、容量市場の創設に向けた準備を進めている」、「S+3Eの観点でバランスを取るためにも、入札制の導入など、固定価格買い取り制度の健全化に向けた取り組みを進めていく」との答弁がありました。

原子力施設敷地内破砕帯評価の責任を問う! 〜更田委員長を追及

原子力規制委員会は、新規制基準審査に際し、6つの原子力発電所について、その敷地内の破砕帯(断層)の活動性の有無に関して新たに有識者会合を設置し、その評価を求めました。
有識者会合の結論によっては、廃炉を余儀なくされる可能性もある重要な評価ですが、日本原電敦賀発電所や北陸電力志賀発電所などの評価書の取りまとめプロセスはあまりにずさんなものであり、国会で何度も問題を指摘してきました。そのたびに田中俊一前原子力規制委員会委員長(平成29年秋に退任)は、「問題はない」とのらりくらりと繰り返し、非を認める姿勢はありませんでした。
ところが、その田中前委員長自らが、退任直前の記者会見で「有識者会合はしっかり議論してくれなかった」「評価の責任の所在が曖昧だった」と、本音ともとれる問題発言をしました。有識者会合に真摯に対応してきた職場からみると、憤りを禁じえないものであることは言うまでもなく、更田委員長に過去の経緯を問い、田中前委員長が虚偽の答弁を重ねてきた可能性もあるため、その真意をただすために国会への参考人招致を要求しました。 

エネルギー基本計画の検討に際して、現実的・責任あるやりとりを求めています!

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再生可能エネルギーの大量普及による問題について、意見提起を行なっています!

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原子力発電所の敷地内破砕帯(断層)の評価について、責任の所在を追及しています!

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全てをまとめた議事録です。写真や参考資料を加えています!

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11月7日 特別国会が開会しています

衆議院選挙後の特別国会が11月1日からスタートし、12月9日まで開催される予定です。
私は今国会から経済産業委員会および資源エネルギーに関する調査会(理事)を務めます。委員会や調査会といった国会運営の方向性は理事同士の話し合い等で決まることが多いため、非常な重責です。

昨日は資源エネルギーに関する調査会の理事として、今後の調査会運営の方向性について、参議院事務局と打合せをいたしました。

私からは、
「独立した行政機関である原子力規制委員会の活動を監視できるのは国会しかない。本調査会においては、原子力規制委員会および規制庁の活動に焦点を当て、しっかり議論すべきである」
と意見しました。
また、
「再生可能エネルギーや蓄電池といった新技術について議論することも大切であるが、現に今の日本のエネルギー供給の大宗を支えている技術や職場の努力についても、焦点を当てるべきではないか」
といった内容も提案しました。

調査会の方向性については、引き続き与野党間で調整することになりますが、日本のエネルギー供給の実態を踏まえた現実的な議論が行われるよう引き続き意見提起を続けてまいります。

9月22日 電気新聞インタビュー

先日、電気新聞からインタビューを受け、その記事が9月22日の電気新聞2面に掲載されています。
テーマは、発足して5年が経過する原子力規制委員会の課題等についてです。
記事では、これまで私が国会において取り上げてきた原子力規制行政における具体的な問題についてまとめられています。
ぜひご覧下さい!

こちらからご覧いただけます!

9月1日 臨時党大会にて前原新代表が選出されました

民進党の臨時党大会にて代表選が行われ、電力総連も支持する前原誠司候補者が代表に選出されました。

今後、日本を取り巻く情勢を踏まえ、外交・安全保障や社会保障をはじめとする各分野において、目先の人気取りに走ることなく地に足の着いた責任ある政策を示すことが重要です。中でも、エネルギー政策はまさに国家の基軸であり、職場の現実からかけ離れた情緒的・感情的な意見に引っ張られるようなことは避けねばなりません。私は電力関連職場で働く仲間の代表として、引き続き声を上げてまいります。

8月3日 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みについて

本日、党内の勉強会で東京電力の方々から福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組み状況について説明を伺いました。
特に3号機炉内の調査では、これまで分からなかった炉内の様子が鮮明に写されていました。
廃炉に向けては、まだまだ長い道のりかと思いますが、今回の調査結果は大きな第一歩と感じました。ご尽力された関係者の皆様に心より敬意を表します。政府に対しても、より前面に立った取り組みを求めていきたいと思います。

7月31日 子ども国会

本日、「子ども国会」本会議に、議院運営委員会理事として出席しました。

これは、参議院70周年記念行事の一環として開催されたものであり、70年の歴史の中でも4回めのイベントです。47都道府県から集まった小学5、6年生150人の「子ども議員」が「私たちがつくる未来」をテーマに議論を行い、「子ども国会宣言」を取りまとめました。

私も、普段は座らない参議院本会議場の政府側の席から発表を見守り、改めて、この子どもたちの将来に何を残し、伝えていくべきかを考えるひと時となりました。

7月6日 原子力発電所の延長運転認可申請時期の見直しについて

6月28日の原子力規制委員会において、原子力発電所の延長運転認可の申請時期を見直す方向で議論が進められました。
現行制度においては、延長運転の申請を40年という運転期間満了の1年3ヶ月から1年前の3ヶ月間に行う必要があり、原子力事業者は40年を迎えようとする直近にならないと、運転延長の可否について判断できず、十分な予見可能性が確保されていませんでした。

この問題については、職場からも声が寄せられ、今年の2月に開催された参議院・資源エネルギーに関する調査会で規制委員会に見直しを求めたところです。

今回、規制委員会においては、申請が可能となる時期の規定(1年3ヶ月前)を削除の上、申請書類が完成した段階での申請を可能とする方向で見直しが進められます。その結果、十分な審査期間が確保されるとともに、原子力事業者はより柔軟な対応が可能となります。
今後も検討状況を注視するとともに、職場の声を踏まえた意見提起を続けてまいります。

6月26日 IRRSに対する原子力規制委員会の対応について

6月20日に原子力規制委員会の助言機関である、原子炉安全専門審査会(炉安審)・核燃料安全専門審査会(燃安審)が開催され、IRRS(総合規制評価サービス)によって明らかになった課題のフォローアップについて議論されました。

IRRSとは、国際原子力機関(IAEA)が原子力規制の質向上を目指し、各国に対し実施している規制評価サービスであり、日本に対しては昨年4月に報告書が提出され、原子力規制委員会に対し数多くの「勧告」や「提言」がなされました。また報告書では「勧告」、「提言」にはなっていないものの、他にも多くの重要な指摘がなされており、炉安審・燃安審の両会長も「IRRSにおいては正式に指摘されたもの以外にも、汲み取るべき事項が含まれている」としています。この問題については、職場の方々からの強いご意見があり、今年2月の資源エネルギーに関する調査会で取り上げ、「汲み取るべき事項についても特定した上で対応策を検討すべきではないか」と質問しました。

こういった経緯のもと、6月20日に開催された炉安審・燃安審においては、「汲み取るべき事項について整理を行い、その対応についても検討の上、原子力規制委員会に報告する」こととなりました。我が国の原子力規制行政向上のため、引き続き検討状況を見守ってまいります。
また、こういった形で行政を具体的に動かしていくためにも、引き続き皆様からのご意見をお待ちしております。

※写真は2月の質疑の様子

6月16日 第193回通常国会が閉会しました

本日の参議院本会議において、平成29年1月20日から始まった第193回通常国会に関する閉会手続きが行われました。今国会では、福島第一原子力発電所の円滑・着実な廃炉のために必要不可欠な法案である原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案や、原子力施設の検査制度を大幅に見直すといった内容の原子炉等規制法改正案が無事に成立しました。

特に原子炉等規制法改正案は、私の所属する環境委員会で審議され、成立に際しては職場の声を踏まえ「バックフィットルールを明確化すること」「原子力事業の実務を担う職場において過度な負担や混乱が生じないよう十分な準備を行うこと」「検査官の能力向上に取組むこと」といった趣旨の附帯決議を付すことができました。

6月18日で国会の会期は終了いたしますが、秋には臨時国会も予想されます。また、国会閉会中であっても政府に対して資料提出を求めることは可能です。職場の声を国会に届けることこそが私に課せられた役割であり、取り上げるべき問題点など、是非ご意見をお寄せいただければ幸いです。

6月8日 参議院・環境委員会で質問に立ちました

本日、参議院・環境委員会が開催され約50分間質問に立ちました。

今日は「福島地方環境事務所の設置」等の法案審議の後、「地球環境問題」に関する質疑を行いました。
「福島地方環境事務所の設置」については、除染や中間貯蔵といった復興に向けた取り組みについて一層の充実を図っていくものであり、「地域の方々に安心していただくためにも、環境省として放射線に対する科学的知識に基づいたリスクコミュニケーションに取り組んで欲しい」と要望したところ、環境省からは「地域ニーズを踏まえ住民セミナーや研修会などリスクコミュニケーションに積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。

また、地球環境問題に関しては、環境省が先月設置した「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」について取り上げました。本検討会は「カーボンプライシングの導入という結論ありきではなく、懸念事項や課題なども踏まえ多面的で公平な議論がなされるべきではないか」と質問したところ、環境省からは「結論ありきではなく、懸念事項や課題なども含め丁寧に議論していきたい」との答弁がありました。
また、検討会の委員には経済・産業界のメンバーが入っておらず、「イノベーション創出の担い手となる経済・産業界のメンバーを委員から除外しているのは、公平な運営とは言い難いのではないか」と質問したところ、環境省からは「ヒアリングでは経済・産業界の意見も伺う予定であり、頂いた意見は重く受け止め対応していく」との答弁がありました。

質疑の様子はこちらから

5月31日 資源エネルギー調査会で質問に立ちました

本日、参議院・資源エネルギーに関する調査会が開催され20分間質問に立ちました。

今回は、以前から取り上げている日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯評価について質問しました。
これについては、ピアレビューが行われた平成26年12月10日から、最終報告書が取りまとめられた平成27年3月25日までの間に、最も重要な結論部分が、有識者会合など公開の議論を経ること無く突如書き換えられていたというものです。今回の質疑を通じ、明確な材料・理由なく事務局が結論部分の書き換えをおこなったことが更に明らかとなりました。
また、報告書の内容に関し有識者が合意をした記録も残っていないなど、不適切極まりないプロセスで取りまとめられたと言わざるを得ません。本件については、引き続き追及してまいります。

また、安全目標についても取り上げました。安全目標とは、どの程度の危険性なら社会的に容認されうるかという達成目標であり、原子力施設の安全性の目安となるものです。安全目標に対する基本的な考えについて原子力規制庁の見解を問うたところ「安全性向上のための目標を示すことで、規制の透明性・予見性を高め、一層効果的、効率的な取り組みを可能とする」といった答弁がありました。

質疑の様子はこちらから

5月10日 議院運営委員会で質問しました

先月、原子力規制委員会委員長および委員の国会同意人事案(※)が私の所属する議院運営委員会理事会に示されました。
それを受けて、本日5月10日の議院運営委員会において更田豊志規制委員長候補者の所信聴取・質疑が行われ、私も10分程度質問に立ちました。

(※)行政機関等の人事のうち、国会(衆議院・参議院)での同意が必要なものであり、原子力規制委員会以外では日本銀行の正副総裁や審議委員、公正取引委員会の委員長・委員などが該当する。
 
更田候補者には、原子力規制行政全般に亘り、リスクの大きさに応じた対処を求めるグレーデッド・アプローチを浸透させていくことの重要性について確認するとともに、「ゼロリスク」の考え方から脱却できるよう、目指すべき安全性や規制の考え方について国民に分かりやすく発信する「リスクコミュニケーション」に対する取組みについて質問しました。
また、原子力発電所の敷地内破砕帯に関し有識者会合を活用して評価するという対応は不適切ではなかったかと率直な見解を問いましたが、「不適切とは考えていない」とこれまでの規制委のスタンスを踏襲する答弁がありました。
 
こういった問題意識に基づき、新たな原子力規制委員長とは、引き続き質疑を交わしていきたいと考えています。

4月13日 環境委員会で質問に立ちました

本日、環境委員会が開催され10時30分から約40分間質問に立ちました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)に関する質疑の後、地球環境問題について取り上げました。

我が国はパリ協定に基づき2020年までに長期の温室効果ガス低排出発展戦略を提出することを求められています。それを受け環境省と経済産業省ぞれぞれで長期戦略の検討を進め、環境省は「長期低炭素ビジョン」を、経済産業省は「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を取りまとめました。
これまで、環境省と長期戦略に関し質疑を交わしてきましたが、環境省からは「カーボンプライシング(炭素税や排出量取引制度)は排出削減に有効な施策であり、経済成長を促す可能性もある」との見解が示されました。私はカーボンプライシングが経済成長を促すという意見に強い疑問を持っており、本日は、経済・産業面への影響について経済産業省にも質問しました。

経済産業省からは、「我が国のカーボンプライスについて、エネルギー課税やエネルギー価格も含めた水準でみると既に高額であり、これ以上の上乗せは国際競争力の観点から悪影響を及ぼす」「カーボンプライシングは排出削減への投資を促す可能性はあるが、他の投資を抑制する可能性もある」といった見解が示されました。
また、環境省からは「そういった懸念があることは承知しており、様々な知見・経験を踏まえて、どういった制度が有効か継続して検討していく」とのコメントがありました。引き続き、真に実効ある長期戦略の策定に向けて質問を重ねてまいります。

質疑の様子はこちらから

4月12日 資源エネルギー調査会で質問に立ちました

本日、資源エネルギーに関する調査会が開催され20分間質問に立ちました。

今回は原子力規制行政に関する質疑であり、引き続きバックフィットルールについて取り上げました。現行法においては、規制基準に対する適合を遡及的に求めるバックフィットが規定されていますが、新知見が得られた際にどういった考えに基づき遡及適用が求められるのかが明確になっていません。
事業者の予見可能性を確保するためにも、安全性への影響や対応に要するコスト、期間といった評価項目を明確化、文書化していくことが重要であるという観点に基づき質問しました。規制庁からは評価項目を網羅的に文書化することは困難であるものの、予見可能性を高めることができるよう努力を続けていくとの答弁がありました。

質疑の様子はこちらから

4月7日 原子炉等規制法改正案が成立しました

本日、参議院本会議において原子炉等規制法改正案が可決されました。本法案は、これまで規制者と事業者で重複していた原子力施設の検査について事業者責任を明確化し規制者はより重要な点に集中すること、実質的な安全性に着目しメリハリのある検査を実施することで、安全性を高めるというものです。

本法案の成立に際しては、職場の声を踏まえ「バックフィットルールを明確化すること」「原子力事業の実務を担う職場において過度な負担や混乱が生じないよう十分な準備を行うこと」「検査官の能力向上に取組むこと」といった趣旨の附帯決議(※)を付しました。本改正は3年以内に施行されることになりますが、現場に過度な負担が生じないよう入念な準備が必要であり、引き続き動向を注視してまいります。

(※)附帯決議とは国会としての意志を示すもの。実際の法律の運用において、政府はこの決議を尊重することとされている。

4月6日 経済産業・環境委員会連合審査で質問に立ちました

本日、経済産業委員会、環境委員会の連合審査会が行われ、私も40分間質問に立ちました。

今回は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)の改正に関する法案審議であり、経済産業省と環境省の両省に関わるテーマであるため、小林経済産業委員長のもと、経済産業、環境両委員会の連合審査という形で実施されました。法案審議においては、化学物質の審査に関わる制度改正が、安易な規制緩和に陥ることのないよう求める観点から質問しました。

法案以外にも従来から質問を重ねている地球環境問題について世耕経済産業大臣、山本環境大臣の見解を問いました。温室効果ガス削減のための長期戦略については、経済産業省と環境省それぞれで検討を進めており、検討に際しての両省の考え方を聞いたところ、世耕経産大臣からは「地球温暖化には様々な不確実性があるため、硬直的ではなく柔軟な対応が必要」、「産業界によるイノベーションが重要であり、そのためにも安定した経済成長が不可欠」といった趣旨の答弁がありました。山本環境大臣からも「あらゆる面でのイノベーションを通じ、速やかに削減していくことが重要」との答弁がありました。
また、環境省が有効な施策として前向きに検討しているカーボン・プライシング(炭素税・排出量取引)についても質問しましたが、世耕経産大臣からは「エネルギー諸税で見ると既に相当な課税がなされていることや、EUで導入された排出量取引についてはうまく機能していないことを踏まえると現時点で追加的な措置は必要ない」との議論が示されました。
我が国の経済・産業を所管する経産大臣からカーボン・プライシングについて慎重な見方が示されたことは重く受け止めるべきであり、引き続きこの問題については注視してまいります。

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4月4日 環境委員会で質問に立ちました

本日、参議院・環境委員会において原子炉等規制法の改正案について審議が行われ、私も冒頭の60分間質問に立ちました。

まずは、バックフィットルールについて取り上げました。現行法においては、規制基準に対する適合を遡及的に求めるバックフィットが規定されています。しかしながら、新知見が得られた際にどういった考えに基づき遡及適用を求めて行くのか、具体的には、安全性への影響や、対応に要するコスト、設けるべき猶予期間などを踏まえて判断する基準やプロセスが明確化されていません。今回の法改正の趣旨を踏まえると、バックフィットルールを明確化することが必要不可欠である旨主張しましたが、規制庁からは「新知見が得られた際には、個別内容に応じリスク等を勘案し判断していくため、一般的な考え方や枠組みを明確に示すことは困難である」との考えが示されました。事業の予見可能性を確保し、事業者の自主的な安全性向上を促すためにも、バックフィットルールを明確化することは有益であり、引き続き機会があれば取り上げていきたいと考えます。

次に、今回のメインである原子力施設の検査制度の見直しについて取り上げました。今回の見直しは、これまで規制者と事業者で重複していた検査について事業者責任を明確化し規制者はより重要な点に集中すること、実質的な安全性に着目しメリハリのある検査を実施することで、安全性を高めるというものです。質疑を通じて「事業者の意見を踏まえながらガイドラインの整備を図っていくこと」「検査官による恣意的な運用がなされないようマニュアルを整備し、研修や教育を充実させていくこと」「現場において混乱が生じないよう、試運用を行いその結果を踏まえて円滑な導入に努めること」等の答弁がありました。

今回の法改正により、原子力施設に係る検査制度は大幅に変更され、新制度は3年以内に施行されることになります。それまでの間、現場に過度な負担が生じないよう入念な準備が必要であり、引き続き動向を注視してまいります。

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3月22日 環境委員会で質問に立ちました

今回は、3月16日に環境省で取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」について質問しました。昨年発効したパリ協定では、2020年までに各国政府に対し地球温暖化対策に係る長期戦略を検討していくことが求められており、環境省も戦略検討に際しての考え方をビジョンとして取りまとめました。

その中では、カーボンプライシング(炭素への価格付け)といった環境規制について、経済成長を促し排出量も削減する有効なツールとして前向きに検討されています。しかしながら、その根拠となる研究結果について、「短期的には生産性(経済)にマイナス」「環境規制と生産性(経済)の関係については楽観的に捉えるべきではない」といった重要な指摘部分が恣意的に削除されていることが判明しました。自分達に都合の良い箇所だけを引用し、結論ありきで検討を進めていると言わざるを得ません。

また、国内のみに高いカーボンプライスを課した場合に懸念される海外への工場移転(炭素リーケージ)への対応についても問うたところ、「排出枠の無償割当てや免税といった措置で対応可能」との答弁がありました。経済に対して悪影響がないのであれば、こういった措置は不要なはずであり、環境省としても経済への悪影響を認めていることが明らかになりました。

引き続き、環境省に対しては、カーボンプライシングの導入という結論ありきではなく、国民経済への影響など慎重に検討を重ね、真に効果のある対策を求めてまいります。

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3月14日 党環境・原子力部門会議で意見提起しました

本日、党の環境・原子力部門会議が開催され、今国会に提出されている「原子炉等規制法改正案」について議論が行われました。
今回の改正案は、昨年実施された国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)報告書での指摘を踏まえたものであり、これまで規制者と事業者で重複していた検査を一本化し、より効率的・効果的な検査制度を構築する法案です。
私からは「本改正はIAEAの安全基準にのっとったものであり賛成すべき」とコメントしました。
その後、党内の最終的な会議を経て、党としても賛成することになりました。今後、参議院での国会質疑も控えていますが、原子力関連職場で働く仲間の声を踏まえ意見提起してまいります。

3月9日 環境委員会で質問に立ちました

今回は現在、環境省で検討している「長期低炭素ビジョン」について質問しました。昨年発効したパリ協定では、2020年までに各国政府に対し地球温暖化対策に係る長期戦略を検討していくことが求められており、環境省でも戦略検討に際しての考え方をビジョンとして取りまとめています。
昨年5月に閣議決定された“地球温暖化対策計画”においては、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガス排出削減を目指す」とされています。これはパリ協定における我が国の目標「2030年までに温室効果ガスを26%削減」と異なり、具体的な裏付けはありません。また、非常に高い目標であるため、これまでの取組みの延長では達成することが困難であり、「イノベーションによる解決を最大限に追求する」とされています。政府に対し、“80%削減(長期的目標)”と“26%削減(2030年目標)”の性格の違いについて確認したところ、「26%削減は達成目標であるのに対し、80%削減は目指すべき方向性」との答弁がありました。

また、長期的目標を達成するために環境省で検討されているのが“カーボン・バジェット”という温室効果ガス排出量の総量規制や、“カーボン・プライシング”という温室効果ガスの価格付けです。パリ協定においては条文上カーボン・バジェットについて合意されていないにも関わらず、そういった概念も含んで合意しているとの曲解した答弁があったため、具体的な根拠について資料提出を求めました。

次に、カーボン・プライシングの経済への悪影響について質問したところ「様々な課題を踏まえ慎重に検討する」とはしながらも「価格シグナルを通じ低炭素型投資を促す効果がある」との答弁がありました。
長期的目標を達成するために安易な規制強化がなされれば、イノベーションの原資となる経済活力が奪われ、結果的に逆効果となる懸念があります。しかしながら、山本環境大臣からは「適切に設計された規制はイノベーションを促進する」という趣旨の答弁がありました。環境規制が経済成長を促すという環境省の主張には、強い疑念を持たざるを得ません。
引き続きこの問題について質問を重ねてまいります。

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2月15日 資源エネルギー調査会で質問に立ちました

本日、資源エネルギー調査会が開催され、原子力問題に関する質疑が行われました。私も13時45分頃から約25分間、質問に立ちました

まずは、昨年4月に公表された国際原子力機関(IAEA)の総合規制評価サービス(IRRS)報告書について取り上げました。これは、IAEAが原子力規制の質向上を目指し、各国に対し実施しているサービスであり、報告書では原子力規制委員会に対し数多くの「勧告」や「提言」がなされました。また「勧告」、「提言」にはなっていないものの、他にも多くの重要な指摘がなされており、そのことは、原子力規制委員会の助言機関である炉安審、燃安審の会長からも報告されています。規制委員会としても「勧告」、「提言」を受けて課題を整理し対応策を検討していますが、それらの重要な指摘に対してはまともに向き合っていません。
私からは、それらの重要な指摘についても特定した上で対応策を検討すべきではないかと問うたところ、「今後、炉安審、燃安審の両会長とも相談の上、努力目標ということも含め、取り組んでいく」といった趣旨の答弁があり、それらの指摘事項を特定するとともに、対応策について明らかにするよう資料要求いたしました。我が国の原子力規制行政を向上させることはもちろん、原子力関連の職場で働く方々のためにも、引き続きこの問題について取り組んで参ります。

また、原子力発電所の40年超運転に関する問題についても取り上げました。現行の延長運転認可制度においては、延長運転の申請を運転期間満了の1年3ヶ月から1年前の3ヶ月間に行う必要があります。その後、延長運転の審査がなされるため、原子力事業者は40年を迎えようとする直近にならないと、運転延長の可否について意思決定できない状況です。原子力事業者の予見可能性は極めて低く、電力の安定供給に影響を及ぼす可能性も否定出来ません。私からは、数年前から申請できるように現行制度を見直すことが有益ではないかと提案したところ、「より一層の充実した審査のためにも検討していく」との答弁がありました。
合わせて、現行の運転期間40年および延長期間20年という年限の科学的・技術的根拠についても問いました。規制庁からは「設計上の評価について運転開始後40年間使用されることを想定してきた」「高経年化の技術評価について60年を前提に評価してきた」といった答弁があり、年限について科学的・技術的根拠がないことが明らかになりました。

他にも、かねてから追及を重ねている日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯の問題について取り上げましたが、以前と同じ不誠実な答弁が繰り返され、時間切れとなってしまいました。今後も引き続き、質問を重ねてまいります。

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1月31日 連合と意見交換を行いました

本日、党と連合との意見交換が行われ、私も参議院国対委員長代理という立場で出席いたしました。連合からは労働政策を中心とした今国会での重点課題について説明があり、党からは至近の国会動向について紹介いたしました。

今国会では、働き方改革や同一労働同一賃金といった労働政策に焦点が当たっており、現在行われている予算委員会においても活発な議論が交わされています。
私も電力関連産業で働く仲間の代表として、皆さまが安心して働くことができるよう、声をあげてまいります。

↓平成28年(2016年)

12月1日 エネルギーフォーラムにインタビュー記事が掲載されました

本日発行のエネルギーフォーラム(2016年12月号)では、原子力規制委員会について特集されており、私のインタビュー記事も掲載されています。
規制委、規制庁の審査体制における課題や、原子力発電所敷地内の破砕帯に関する有識者会合の問題点40年運転制限制の見直しなど、これまで国会で取り上げてきた問題についてコメントしております。
エネルギーフォーラムさんのご厚意により記事をアップしております。

こちらからご覧ください

11月22日 党環境・原子力部門会議で意見提起しました

本日10時から党の環境・原子力部門会議に出席いたしました。会議では、次の衆議院選挙を見据え、現在作成中の政策集について議論されました。

示された政策案の中には、『火力発電所に対しCCS(二酸化炭素貯留)の可能性調査を義務化する』との記載がありました。それに対し、私からは「CCSに関する調査研究を進めていくことについては賛成であるが、まだ実証試験中の技術であり、確立されていない技術の可能性調査を義務化することは非現実的」と意見しました。

引き続き、エネルギーの安定供給、実効ある環境政策を追求する立場で意見提起を続けてまいります。

10月20日 環境委員会で質問に立ちました

本日、環境委員会が開催され質問に立ちました。

まずは、地球環境問題について質問いたしました。日本は2030年に向けて26%の温室効果ガス削減を目標としていますが、現在、環境省では2050年80%削減に向けた長期低排出発展戦略について検討しています。戦略検討に際しては、革新的技術開発が重要であり、そのためにも経済成長との両立が必要不可欠である旨確認したところ、大臣から「その通りである」との答弁がありました。また、地球温暖化については、環境影響や国際政治、技術進歩といった面において不確実性があり、長期的な目標に向けては、方策を実施しその後の状況変化を見極めた上でさらなる方策を検討するといった段階的な意思決定の重要性について確認したところ、大臣からは「PDCAを通じて実効性ある取り組みを進めていく」との答弁がありました。
 
日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯に関する報告書の問題については、これまで、原子力規制庁は「報告書の結論書き換えの根拠はピアレビュアーのコメントである」と答弁や資料で説明してきましたが、今回、「実は、過去の議論も書き換えの材料でした」と答えました。有識者会合で一度「書き換えない」と決まった文章を、「その会合以前の議論も踏まえて書き換えました」という説明では、一体何を信用すればいいのかまったくわからなくなります。この問題の事実を求める追及はまだ止まりません。
 
以上の問題に加え、本年4月に国際原子力機関(IAEA)によって公表された総合規制サービス(IRRS)報告書についても質問いたしました。これは、IAEAが日本の原子力規制行政全般についてレビューをしたものであり、詳細な記述を読むと多くの課題や問題点が指摘されています。規制委員会に対しては、これらの点について真摯に検討することを求め、引き続き検討状況をチェックしていくことを申し上げました。

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10月19日 党国土交通部門会議に出席しました

本日、党の国土交通部門会議に出席し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案に関する論議に参加いたしました。
本法案は、リニア中央新幹線の名古屋・大阪間の開業を最大8年前倒しするため、財政投融資資金を用いてJR東海に対し低利の融資を行うための措置を講じるものです。名古屋・大阪間の開業前倒しは均衡ある国土の発展のためにも必要なものであり、今回の法改正は広範な国民的支持を得られるものと考え、賛成していきます。
一方、これをきっかけにJR東海の経営に関し政府が過度に介入することは、民間活力の発揮、効率的な運営という点で望ましいものではなく、国会審議を通じ経営の独立性の確保を確認していく必要があると考えます。

9月26日 第192回臨時国会が開会しました

9月26日から第192回臨時国会が開会しました。

会期は11月30日までの66日間の予定です。今国会では、28兆円にも及ぶ経済対策を受けた平成28年度第2次補正予算案や消費増税の延期法案、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案等について議論される見込みです。
私自身は引き続き、議院運営委員会の理事を拝命するとともに、環境委員会、新たに設置された資源エネルギーに関する調査会に所属いたします。
資源エネルギーに関する調査会は、従来の復興及び原子力問題特別委員会を再編して作られ、原子力のみならずより広範な資源エネルギー問題について総合的、長期的に調査、審議するものです。公正な原子力規制行政・責任あるエネルギー政策を求め、質問を重ねてまいります。
また、北朝鮮が核実験を行うなど我が国の安全保障をめぐる状況は緊迫しております。私の所属する議院運営委員会理事会においても、与野党という立場を超えて非難決議のとりまとめを行い、本日の本会議において採択されました。
エネルギーや安全保障など我が国の課題は山積しております。引き続き将来を見据えた責任ある政策を求め、意見提起を続けてまいります。

9月12日 電力総連大会に出席しました

9月7日から8日にかけて開催された電力総連第36回定時大会に出席しました。

大会の挨拶でも申し上げましたが、国政に送り出していただいてからの3年間、原子力規制行政の問題について、国会の場で取り上げるとともに、資料要求などを重ねてまいりましたが、行政側の答弁や提出資料を見るにつけ、疑問が深まる一方です。大きな権力・権限を握っている行政に対しては、やはり一定の牽制・チェックが必要だということを痛感いたしました。職場の皆さまの努力を無駄にせぬよう、原子力規制行政に関わる問題については、職場からやめろと言われるまでは取り上げ続けたいと考えております。

日本は様々な課題を抱えながらも素晴らしい国です。悠久の歴史の中で先人が育んできた奥深い文化、そして優れた社会制度があります。また、国民も冷静に政治を見つめています。引き続き、人気取りに走らない、責任ある政策を求めてまいります。
まもなく臨時国会が始まります。皆さまの生活・職場で、国会で取り上げ役所に質すべき点があれば、是非ともご意見・情報提供いただきますようお願い申し上げます。

8月1日 ご意見をお待ちしています

夏の電力需給ピーク対応のために、日々尽力されている電力関連産業の皆さまに心より敬意を表します。

8月1日から臨時国会が開会しており、先の参議院選挙を受けて、議長や副議長、常任委員長の選任が行われました。私は、前の国会から引き続き議院運営委員会の理事、国対委員長代理を拝命しました。国会運営全般を担う重要な職務ですので、引き続き全力で取り組んでまいります。
また、9月以降に開会される予定の臨時国会においては、機会ある限り、電力関連産業における問題などを取り上げていく所存ですので、皆さまお気づきの点やご意見等があれば是非とも情報提供いただければと存じます。

5月20日 復興・原子力問題特別委員会で質問に立ちました

本日、復興・原子力問題特別委員会において、原子力規制委員会の有識者会合による北陸電力志賀発電所と日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯評価書に関する問題を取り上げて質疑を行いました。

志賀発電所に関する評価書は、事業者による科学的な調査を重視した内容とは思えず、評価プロセスにも問題があります。今後、新たに適合性審査で議論されることになりますが、評価書をベースに審査を行うのではなく、事業者と十分なコミュニケーションを取りながら、科学的・総合的な審査を白紙の状態から行うべきと指摘しました。また、評価書の中身についても、科学的とは言えず、透明性に欠けると思われる部分が多々あるため、その点についての説明資料を要求しました。

また、日本原電敦賀発電所については、これまでの質疑で規制庁が評価書書き換えの根拠としてきたピアレビュアーのコメントについて「今回の評価の対象であった2号機ではなく、1号機直下の断層に関するコメントを都合よく取り上げているのではないか」と指摘しました。これに対して規制庁は「レビュアーの指摘のみならず、過去の会議でも同様の意見があった」といった言い逃れの答弁を繰り返し、明確な説明はありませんでした。
私がこの問題を何度も取り上げ続けているのは、科学的・技術的見地に立った公正な原子力規制行政の実現を求めているからです。

今国会での質問の機会はもうないかもしれませんが、これらの課題は原子力事業者すべてに関わる重大な問題であると考え、引き続き追及を重ねてまいります。

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5月12日 環境委員会で質問に立ちました

本日開催された環境委員会で質問に立ちました。
今回は地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案に関する質疑であり、法律の改正案のみならず、地球温暖化問題に関して幅広く質問をしました。

「地球温暖化対策計画にも原子力の活用をしっかりと書き込むべきではないか」と質問をしたところ、環境省からは既に原子力について記載しているとの答弁がありました。しかしながら、最も肝心な部分での記載がなされていないので、「基本的な考え方として正々堂々と原子力を位置づけるべき」と意見しました。

また、大津地裁における高浜原子力発電所に関する仮処分決定についても取り上げました。
「司法リスクにより原子力の稼働が進まず、削減目標が達成できない可能性があることに対してどのように考えているのか」、また「司法リスクの問題に対してどのように取り組んでいこうとしているのか」質問をしたところ、経済産業省からは「政府としても安全最優先で原子力に取り組んでいることを国民にしっかりと説明し、原子力に関する国民の信頼回復に努めていく」との答弁がありました。

加えて、地球温暖化対策計画に記載されている2050年80%削減という長期目標や、排出量取引制度についても取り上げました。これらについては、多くの方から様々な懸念点が指摘されています。そういった懸念について質問するとともに、科学的知見の蓄積を踏まえ適宜目標設定を見直すことや、経済・産業活力を維持・強化しつつ、イノベーションを生み出していくことの重要性について指摘をいたしました。
非科学的な目標設定や安易な規制強化がなされないよう、引き続き意見提起してまいります。

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5月10日 環境委員会で質問に立ちました

本日、環境委員会で質問に立ちました。

まずは、日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯に関する報告書の書き換え問題を取り上げました。今回の質疑では、書き換えが行われた報告書の結論は、原子力発電施設の将来を左右する極めて重要な部分であることを明らかにし、それほど重要な書き換えが公開の会合における具体的な議論や、有識者からの提起もなしに事務局から提案され、また、書き換えの理由に関する記録が、たった2箇所のみ、国民には非常に分かりにくい形でしか残されていないことについて、問題ではないかと問いただしました。しかしながら、規制庁からは、「これで十分であり、問題とは思っていない」という開き直りの答弁が繰り返されました。

また、今回の質疑の中では、かねてから問題となっている規制庁の文書の管理が「担当者の記憶に頼る」というきわめてずさんな形で行われていることも判明しました。

続いて、昨年秋に政府で取りまとめられた原子力規制委の3年以内見直しについても取り上げました。政府からは「これで見直しが終わったわけではなく、引き続き新たな知見を収集しつつ、状況に応じて検討を行っていく」という答弁を引き出しました。

国民の原子力に対する信頼回復のためにも、原子力規制行政の説明責任や透明性向上は必要不可欠です。引き続き追及を行ってまいります。

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4月27日 再エネ特措法改正および参院選マニフェストについて

本日、「経済産業・環境・原子力部門・エネルギー環境調査会合同会議」が開催され、再エネ特措法改正案について議員間討議が実施されました。

また、合わせて参議院選挙マニフェストについても議論が行われました。私からは「再生可能エネルギーといった分散型電源の普及は、強固な送配電網なくしては実現できない。そのためにも、送配電網の強化・更新に対する支援についても記載すべき」という趣旨の発言をいたしました。引き続き、地に足のついた議論が行われるよう声を上げてまいります。

4月21日 環境委員会で質問に立ちました

4月21日に環境委員会が開催され、質問に立ちました。

田中原子力規制委員長は4月13日の定例会見において、40年運転制限について「法律で決められた、私たちにとっては与えられた条件だから、私たちが議論してもしようがないことです」と発言しています。しかしながら、40年という運転制限期間については、原子力規制委員会において科学的観点から再検討していくことが国会答弁や附帯決議でも約束されていることに加え、昨年7月の環境委員会質疑で私がこの問題を取り上げた際にも、田中委員長は「今後の課題である」と答弁しています。以上を踏まえると、4月13日の発言は看過できず、この問題について改めて見解を問いただしたところ、40年運転制限期間の見直しについて「今後の課題であるという認識は変わらない」との答弁を引き出しました。

また、日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯に関する報告書の書き換え問題についても、取り上げました。これについては、ピアレビューが行われた昨年12月10日から、最終報告書が取りまとめられた今年3月25日までの間に、最も重要な結論部分が、有識者会合など公開の議論を経ること無く突如書き換えられていたというものです。今回の質疑を通じて、規制庁事務局が有識者の提起を受けることなく、結論部分を書き換えたことが明らかとなりました。また、規制庁からは、「ピアレビュアーのコメントを踏まえて、結論を書き換えた」と答弁がありましたが、私にはピアレビュアーのコメントが結論の書き換えにどのように結びつくのか全く理解出来ません、この部分についてしっかりと説明するよう規制庁に資料要求をいたしました。この問題は、プロセスの妥当性や透明性といった規制行政の根幹に関わるものであり、全ての原子力事業者に関わる由々しき問題と考えており、引き続き追及してまいります。

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4月12日 再処理等拠出金法案について(4)

本日朝、経済産業・環境・原子力部門・エネルギー環境調査会合同会議が開催され、前回に引き続き再処理等拠出金法案について議員間討議が実施されました。本法案については、これまで度重なる議論が実施されてきましたが、国会審議の日程上、本日中に一定の方向を出す必要があります。私からは改めて、「これまでも言ってきたことであるが、本法案は電力自由化に対応するためのものであり、賛成するのが自然」と発言いたしました。

本日の議論の内容については、17時からの『次の内閣』に報告され、
○核燃料サイクルに関する会議体を設置すること
○『次の内閣』で出された意見、部門会議での論議を踏まえて最終的な対応は代表、政調会長、担当ネクスト大臣に一任すること
が確認されました。

4月5日 再処理等拠出金法案について(3)

本日、経済産業・環境・原子力部門・エネルギー環境調査会合同会議が開催され、引き続き再処理等拠出金法案について議員間討議が実施されました。

本法案については、核燃料サイクル自体に関するものも含め、数回に渡り議論が実施されてきました。今日の会議でも「核燃料サイクル自体から撤退すべきであり、本法案に反対」という意見がありました。
私からは「今回の法案は再処理をどうこうするものではない。再処理については極めて中立であり、昨年の電事法改正における附帯決議の内容を法案に落とし込むもの」と賛成の立場で意見いたしました。本法案については、継続して議論することになりますが、引き続き声を挙げてまいります。

3月31日 再処理等拠出金法案について(2)

本日、経済産業・環境・原子力部門・エネルギー環境調査会合同会議が開催され、引き続き再処理等拠出金法案について議員間討議が実施されました。

本法案については、電力自由化の中においても、将来に亘り事業を完遂する持続的な主体を確保するため、認可法人の設立が規定されています。「認可法人という形態では、責任の所在が曖昧になる。政府の責任を明確にするためにも独立行政法人とすべきであり、このような法案には賛成できない」との意見も出されましたが、私からは「昨年の電気事業法改正の附帯決議においても、今回の法案の内容が盛り込まれており、そこでは民間活力の発揮を前提としている。それを踏まえると認可法人とすることが妥当であり、本法案については賛成すべき」と発言いたしました。本法案については、継続して議論することになりますが、引き続き声を挙げてまいります。

3月24日 再処理等拠出金法案について(1)

本日、経済産業・環境・原子力部門・エネルギー環境調査会合同会議が開催され再処理等拠出金法案について議員間討議が実施されました。

本法案については、電力全面自由化という事業環境の変化の中でも、安定的に再処理等を実施していくための法案であり、原子力事業を進めていくに当たっては必要不可欠なものと考えます。私からは、「昨年の電気事業法改正に際しても、民主党として今回の拠出金法案の内容を盛り込んだ附帯決議を付して賛成した経緯がある。そういった経緯を踏まえると、今回の法案に対しては賛成の立場を取るべき」と発言いたしました。本日の時点では、党として賛否は決していませんが、引き続き賛成の立場で声を挙げてまいります。

3月23日 環境委員会で質問に立ちました

3月23日に環境委員会が開催され、質問に立ちました。

今回は、大きく2つのテーマをもとに質問をしました。
1つ目は、3月9日に大津地方裁判所で下された高浜原子力発電所に関する仮処分決定についてです。今回の決定においては、世界最高レベルとされる新規制基準が「公共の安寧の基礎とは言えない」と判断されるなど、これまでの原子力規制行政そのものが否定されております。
これに関して、新規制基準に責任ある原子力規制委員会として国民に説明する義務があるのではないかと問いただしたところ、「当事者でないため直接コメントする立場にない」としながらも、田中委員長からは「新規制基準は福島第一原子力発電所事故から得られた知見を踏まえ作成されており見直す必要はない」とのコメントを引き出しました。また大津地裁の決定文の一部について事実誤認があることが明らかになり、私からは、決定文の内容に関する事実確認とその調査結果に関する資料要求をいたしました。

2つ目は、志賀原子力発電所の敷地内破砕帯(シーム)評価に関する問題です。
志賀の敷地内破砕帯については、北陸電力の科学的調査結果を無視し、志賀1号機建設時のトレンチ壁面のスケッチや写真など限られた情報をもとに、科学的とは言い難いプロセスで「活動したと解釈するのが合理的」という結論が導き出されています。
私からは、事業者の意見を十分に聞いていないことに加え、過去に調査に関わった専門家からのヒアリングも実施していないという評価書作成プロセスの杜撰さを指摘いたしましたが、田中委員長からは有識者会合で決めることでありコメントする立場にないとの不誠実な答弁が繰り返されました。また、評価書の結論に重大な影響を与える解析モデルの部分についてはピア・レビューで様々な異論・反論があった通り、到底科学的な内容とは言えないことを指摘いたしました。本評価書についてはプロセス・内容共に納得できるものではなく、引き続き追及してまいります。

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2月16日 無電柱化の在り方を考える議員連盟

本日、無電柱化の在り方を考える議員連盟の設立総会に出席いたしました。
総会では国土交通省、電気事業連合会から無電柱化に関する取り組みについて説明がありました。無電柱化については、景観や防災等の側面から推進すべきとの声が高まっており、多くの出席者からも同様の意見がありました。

私からは「無電柱化の事故復旧やコスト面でのデメリットについてもしっかりと評価した上で慎重に判断すべきであり、実施に当たっては、国や地方自治体・事業者それぞれが納得できるようバランスよく進めて行く必要がある」と意見提起いたしました。

2月4日 ノーベル賞受賞者への祝意表明

本日、昨年のノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智先生、物理学賞を受賞された梶田隆章先生を参議院にお招きし、議長から祝意をお伝えしました。私も議院運営委員会理事として、この貴重な機会に同席させていただきました。
自然科学分野での我が国のノーベル賞受賞者は、昭和24年の湯川秀樹先生をはじめとして21人いらっしゃいます。このうち、16人が平成12年以降という比較的最近の受賞であることをご存知でしょうか。
戦後の我が国の地道ながらも粘り強い歩みが、今、花開こうとしています。世界に誇るべき我が国の科学技術のさらなる発展に向け、後押しを進めてまいります。

1月27日 電力・ガスシステム改革フォローアップWT

党の電力・ガスシステム改革フォローアップワーキングチームの会合に出席いたしました。会合では資源エネルギー庁および電力取引監視等委員会から、現在取りまとめ中の「電力の小売営業に関する指針(案)」や「適正な電力取引についての指針(案)」について説明がありました。

「電力の小売営業に関する指針(案)」では、問題となっていた電源構成等の開示義務化は見送られ、「望ましい行為」と位置づけられました。電源構成の開示については、各小売事業者の創意工夫に基づき、自主的に行われるべきものであり、安易な「義務化」という判断がされなかったことについては評価したいと考えます。

しかしながら、「適正な電力取引についての指針(案)」については、全面自由化の流れの中、一般電気事業者であった発電事業者等が一定量の常時バックアップを確保するといった規定が引き続き設けられています。電気事業は安定供給が大前提であり、供給力をしっかり確保することが原則です。常時バックアップは、新規参入者が供給力をすぐには確保できないこと補うための措置であり、公平な競争という観点を踏まえ、時限的なものとする必要があると考えます。引き続き、意見提起してまいります。

1月20日 小規模火力発電所等の環境保全に関する検討会報告書について

党の環境・原子力部門会議において、環境省から「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会報告書」について説明がありました。

報告書の内容は、環境アセスメント対象外となっている11.25万kW未満の火力発電所の設置計画が増加しており、アセス対象規模の見直しといった規制強化について検討するというものです。
私には、件数が増加しているという理由で小規模火力に対する規制強化を図ることが温室効果ガスの有効な削減方策とは思えません。本当に必要なことは、大規模も含めた火力発電全体の熱効率を改善すること、具体的には新増設やリプレースといった発電設備の新陳代謝を促していくことではないでしょうか。そのためにも、現在3~4年程度要する環境アセスメント手続きを大幅に簡略化するといった選択肢についても検討するべきと考えます。
この問題については、昨年12月に国会でも取り上げましたが、本日の部門会議においても、環境省に対し意見提起しました。引き続き国会でも取り上げて行きたいと思います。

↓平成27年(2015年)

12月18日 環境委員会で質問に立ちました

参議院・環境委員会が開催され質問を行いました。

まずは、COP21および我が国の温室効果ガス削減目標達成に向けた国内対策について取り上げました。
我が国は2030年度に2013年度比▲26%という非常に厳しい削減目標を掲げています。私は、目標達成に向けた取り組みを真に効果的なものとするためにも、安易な規制・義務化に走るべきではないと考えており、環境大臣の見解を問いただしました。
大臣からは、「省エネ、再生可能エネルギー、バランスの良い火力ミックスが重要であり、規制強化のみならず自主的な取り組みが重要」という主旨の答弁がありました。

また、それに関連し、環境省で検討中の小規模火力発電所への環境アセスメント範囲の拡大についても問いました。現在、アセス対象外となっている小規模火力については、既に十分な環境対策が施されており、対象とすることで結果的に設備更新が進まず、環境負荷や発電効率の改善が遅れ、逆効果となる懸念があります。
私は、このような懸念を伝えた上で、まずは大規模も含めた火力全般の環境対策や環境影響の実態調査を求めました。それに対しては、「小規模のみならず火力全体として実情を把握して検討していきたい」という答弁を引き出しました。私からは、重ねて環境対策と影響の実態調査結果と、まだ実施していないのであれば調査計画を資料として提出するよう求めました。

次に、これまでに何度も追及している日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯に関する報告書の問題について取り上げました。
この報告書については、これまで原電の説明や事実誤認の指摘を全く受け付けない「事業者無視問題」や、結論の取りまとめ段階における有識者と事務局がやり取りした経緯がまったくわからない「消えたメール問題」を追及してきましたが、今回はさらに大きな「報告書書き換え問題」です。
ピアレビューが行われた昨年12月10日から、原子力規制委員会に報告書が提出された今年3月25日までの間に、有識者会合など公開の議論を経ることなく、最も重要な結論部分が突如書き換えられています。規制庁が、自分たちに都合の悪いピアレビュアーのコメントを真反対に曲解し、十分な科学的検証もなしに報告書を書き換えたことは明らかです。
これは不公正の極みであり、どういった理由により書き換えが行われたのか厳しく追及しましたが、田中委員長および原子力規制庁は真正面から回答することはなく、一部には虚偽とも思える逃げの答弁を繰り返しました。

このような不公正・不透明な原子力規制行政は決して認められるものではありませんし、国民の信頼を得ることもできません。
外部から独立した三条委員会である原子力規制委員会を監視できるのは、国会しかありません。引き続き、皆さんの代表として、しっかりと取り組んでまいります。

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12月1日 エネルギーフォーラムにインタビュー記事が掲載されました

本日発行のエネルギーフォーラム(2015年12月号)では、原子力規制委員会について特集されており、私のインタビュー記事も掲載されています。
これまで国会で取り上げ続けている日本原電敦賀発電所の敷地内破砕帯評価に関するずさんな規制行政について考えを述べています。

こちらからご覧ください

7月8日 復興・原子力問題特別委員会で質問に立ちました

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で質問を行いました。

まず、これまでに引き続き原子力発電所の40年運転制限問題を取り上げました。
この問題については、平成24年の原子力規制委員会設置法の国会審議の際から、制限の合理性について原子力規制委員会で検討されることが期待されています。しかしながら、現在に至るまで検討されていません。この点について、「これまでの高経年化技術評価や研究実績などを踏まえると早期に検討するべきではないか」と問いただしましたが、田中委員長からは今後の検討課題であるとの回答しか得られませんでした。40年運転制限の見直しについては、立法者の意思であり、引き続き早期の検討着手を求めていきます。

また、以前から追及を重ねていますが、原子力規制委員会が3月に公表した敦賀発電所の破砕帯に関する報告書について見解を問いただしました。この報告書については、事業者から多くの事実誤認や問題の指摘が行われていますが、それらについて全く取り上げられることなく、また、Eメールでのやりとりのみで取りまとめられるなど、そのプロセスに大きな疑問があります。これらの問題について追及したところ、重要なEメールを削除してしまっており、報告書の内容について有識者の合意日が分からないなど、非常に杜撰なプロセスが明らかになりました。また、田中委員長はそれを問題とも思わない旨の驚くべき答弁をしました。看過できず、今後追及していきます。最後に、本委員会メンバーでの敦賀発電所の現地視察を提案するとともに、原子力規制委員会に対し、強大な権限を持つ独立行政組織として、事業者も含め広く国民への説明責任があることを意識し、活動することを求めました。

引き続き、皆さんの代表として、適正な行政がなされるよう、これらの問題に取り組んでまいります。

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5月13日 復興・原子力問題特別委員会で質問に立ちました

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で質問を行いました。

まず、原子力発電所の40年運転制限問題を取り上げました。
この問題については、平成24年の原子力規制委員会設置法の国会審議の際から、制限の合理性を原子力規制委員会で科学的・技術的見地から検討されることが期待されていました。
しかしながら、現在に至るまで検討された様子はありません。
これは原子力規制委員会の大きな怠慢ではないでしょうか。
この点を問いただしましたが、田中委員長からは問題の論点をずらした答えしか得られませんでした。

また、以前から追及を重ねていますが、原子力規制委員会が3月に公表した敦賀発電所の破砕帯に関する報告書についても見解を問いました。
この報告書に対しては、事業者から多くの事実誤認や問題の指摘が行われていますが、ほとんど反映されることなく公表されてしまいました。
また、報告書取りまとめまでの過程がEメールでのやりとりのみで行われるなど、検討の進め方にも大きな疑問があります。
議論を尽くさぬまま、曖昧・不透明な形で報告書が作成されていては、原子力規制行政に関する国民の信頼は損なわれる一方です。
これらの問題についても、逃げるばかりの答弁で、まったく疑問に答えていません。

皆さんの代表として、これらの問題には引き続き厳しく臨んでまいります。

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4月7日 環境委員会で質問に立ちました

本日、環境委員会で田中原子力規制委員会委員長に、東通発電所・敦賀発電所の破砕帯に関する報告書について質問を行いました。

特に、敦賀発電所の報告書については、事務局から説明を受け、議事録を何度読んでみても、その議論の取りまとめ方に大きな疑問があります。

田中委員長は、私の追及に、「12月10日のピア・レビュー会合以降、規制委員会の委員間で意見の調整を行うことなく、3月25日に報告書を公表した」と答弁しました。
これでは、結論ありきの報告書案を役人が作成し、体裁を整えるためにピア・レビュー会合を開催し、微修正を加えただけで公表に至った、という経緯を委員長自ら明らかにしたようなものです。

これは、原子力規制行政への国民の信頼を失墜させるものであり、会議の運営に用いられた税金が全くムダであったということになります。
この問題は引き続き本委員会で追及してまいります。

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3月27日 復興・原子力問題特別委員会で質問に立ちました

本日は、復興大臣の所信表明演説に対する質疑を行いました。
質問では、被災地から寄せられている交通網の早期整備や、平成27年度で終了する集中復興期間後の予算の枠組、深刻な風評被害、被災地周辺地域の土地・住宅価格高騰などについて、政府の見解を問い、対策を要請しました。

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3月25日 復興・原子力問題特別委員会で視察報告を行いました

本日は、2月23日に行った東日本大震災被災地の復旧・復興状況の実情視察について、視察団を代表して報告しました。
被災自治体では、その地理的条件等により、復興・再生に向けた課題はそれぞれ異なっています。地域の実情に応じたきめ細かな対策の必要性を、改めて訴えました。

2月23日 東日本大震災の被災地実情視察を行いました

今通常国会から委員会が整理統合され、私は東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の野党筆頭理事を務めることとなりました。

本日は、東日本大震災から4年の節目に、実情を把握すべく被災地視察を行いました。
双葉地方八町村長との意見交換の中では、平成27年度で終了する集中復興期間以降の財源に対する不安、根強い風評被害への対策など、切実なご要望を頂きました。

この特別委員会では、「復興」と「原子力」をテーマ分けして議論していくことが確認されていますが、「復興」がテーマとなる際には、こうした点を中心に取り上げていきたいと思っております。

2月18日 本会議で代表質問を行いました

会派を代表して、国会冒頭で行われる政府四演説に対する質問に立ちました。

いつもの質問項目より幅広く、政府の施政方針を中心に総理の見解を尋ねました。
「国連安保理と集団安全保障」「財政健全化」「労働法制」「FIT制度」「エネルギーミックス」「原子力規制委の効率的な審査」等について取り上げています。

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↓平成26年(2014年)

11月12日 原子力問題特別委員会で質問に立ちました

本日、原子力問題特別委員会で、原子力規制委員長からの報告聴取及びそれに対する質疑が行われ、私も質問に立ちました。

質疑では、これまでずっと追及してきた敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の人選や運営、規制委員会のあり方、40年超運転の申請期間、委員会設置法の見直し等について質問いたしました。

破砕帯の調査に関する有識者会合の人選を例に規制委員会での意思決定の経緯について質問したところ、「議事録には載っていることが全てではない」とうそぶきました。「全てを公開して透明性、公平性を保っている」と言ってきたことと矛盾しており重大な問題です。

これらは、原子力規制行政への国民の信頼を損なうものです。
本件につきましては、今後も、徹底的に追及していきます。

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10月16日 環境委員会で質問に立ちました

本日、参議院の環境委員会で、一昨日聴取した大臣所信に対する質疑が行われ、私も質問に立ちました。
質疑では、温室効果ガス削減目標設定プロセスや温対税、原子力規制委員会の不誠実ともいえる審査会合等の運営について指摘をいたしました。

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6月12日 環境委員会で質問に立ちました

環境委員会において、6月5日に福島県の除染の状況を視察したことを踏まえ、本日、一般質疑が行われ、私も質問に立ちました。

短い時間でしたので、かみ合った議論になりませんでしたが、従前からこだわっている原子力規制委員会の運営のあり方や、法の施行後3年以内に検討すると定められている原子力規制委員会設置法の見直しについて問題提起をいたしました。

こうした問題は、一度委員会で質問したからといって、前に進むような問題ではありませんので、これからも、粘り強く訴えて行きたいと思います。

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4月18日 本会議で代表質問を行いました

本日、参議院本会議で、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対する代表質問に立ちました。

前回、初めて本会議の壇上に立たせて頂いたのは、昨年の臨時国会の会期末の深夜国会で0時を回った時でした。国会議員にとって本会議登壇は「晴れの舞台」とも言います。今回、ついに「日の当たるところ」で登壇できると思っておりましたが、本日はあいにくの雨でした。

さて、質問では、機構の運営委員会等の人選や一般負担金の水準に加え、電力システム改革と無過失、無限、責任集中という原賠法の原則との関係等について問題提起を行いました。

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4月15日 環境委員会で質問に立ちました

本日、参議院の環境委員会において、放射線発散処罰法の一部を改正する法律案に対する質疑が執り行われ、私も質問に立ちました。

核セキュリティに関連して「個人の信頼性確認制度」について、事業者に丸投げすることのないよう実態に即した実効性ある仕組みを構築する必要がある点や、敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合の不誠実な進め方等について指摘しました。

「個人の信頼性確認制度」については、事業者に信頼性確認を義務づける一方で、信頼性を確認する上で必要となるデータを保持している機関・団体が開示義務を負わなければ、実効ある信頼性確認はできません。ましてや、誓約書を提出することを持って「信頼性を確認した」とするなど行政のアリバイ作りに過ぎません。

また、破砕帯に関する有識者会合の進め方については、規制庁は有識者会合にピアレビューメンバーをはじめとする多様な専門家を参加させる事を頑なに拒んでいますが、質疑の中で、「有識者」には加えないものの、ピアレビューメンバーを含む多様な専門家を有識者会合に招いて意見を聞くことについて認めさすことができました。
他方、昨年7月に原電が追加報告を出して以降、9ヶ月が経って、初めての有識者会合が開かれるといった不誠実な進め方については、自らの非を認めることはありませんでした。こうした不誠実な対応については、今後も、しっかりと追求して参りたいと思います。

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3月13日 環境委員会で質問に立ちました

参議院の環境委員会では、3月11日に環境大臣、原子力規制委員長他の所信聴取を行いました。
本日、この所信に対する質疑が行われ、私も質問に立ちました。

質問では、日本原電敦賀2号機破砕帯評価の進め方や炉安審等専門審査会の人選方法等について質しております。
多々、納得できない答弁がありましたが、特に、日本原電敦賀2号機破砕帯評価会合のメンバーについて、「過去の発言にとらわれるので、過去の審査にかかわった人物は排除するが、昨年5月に出した評価の再評価にあたっては、一連のものなので、排除の考え方は当たらない。」との答弁は到底受け入れられません。「一連」というならば、規制庁発足前も今回も同じ「破砕帯」を対象としており「一連」のものになります。また、「一旦出した結論を再検証する」という観点からも、規制庁発足前の評価と再検証することと昨年5月に出した評価を再検証することは、「別のもの」とは言えません。
「過去の結論を再検証する」ならば、「過去の結論」を導いた当事者も交え、幅広いメンバーで多角的に検証することが不可欠であり、そもそも「排除の論理」が誤りだと思います。

信頼される規制、実効のある規制のためには、公正・中立で開かれた議論が不可欠です。「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」という規制委員会の理念に照らして、幅広いメンバーで議論されることを期待します。

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3月1日 エネルギーフォーラムにインタビュー記事が掲載されました

エネルギーフォーラムの「ザ・永田町」というコーナーに私の記事が掲載されております。

「政治家になったきっかけ(学生時代や電力会社時代などの経験と学び)」や「エネルギー政策の全体ビジョンはどうあるべきか(電力システム改革、原子力政策の位置づけ)」等について2月頭に取材を受けたものが記事になっておりますので、是非ご覧下さい。

こちらからご覧ください

2月18日 東京電力福島第一発電所視察に参加しました

本日、参議院環境委員会で福島第一発電所視察を行いました。

Jヴィレッジで概要説明を受けた後、免震重要棟において防護服を着用し、バスで構内を視察いたしました。途中、凍土壁実証工事、4号機プールからの燃料棒取り出し作業については、バスを降り作業現場を見学させて頂きました。
受入対応で現場の皆さまにご迷惑をお掛けしましたが、防護服を着用しての現場作業の困難さを体感しながら、困難な中で、一歩一歩廃炉に向けて真摯に尽力されている実情を感じ取ることができました。
現場の皆さまの踏ん張りに、ただただ頭の下がる思いです。今後とも実情を踏まえた建設的な提言を国政において発信するよう心がけて参ります。

↓平成25年(2013年)

12月5日 本会議初登壇

午前4時近くまで開会された12月4日から5日にかけての本会議での議院運営委員長解任決議案の賛成討論において、本会議初登壇を果たしました。

先月の環境委員会でも原子力規制委員会における審査のプロセスについて質しましたが、民主主義において、議論を尽くした上で結論を得るというプロセスは、極めて大切なものです。解任決議案の賛成討論は、私個人の政策や主張を訴えるものではありませんが、民主的プロセス、議論の積み重ねの大切さの観点から意見を述べました。

討論の様子はこちらから

11月14日 環境委員会で質問に立ちました

今臨時国会では、私の所属する参議院の環境委員会には、独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法案(JNES廃止法案)が付託されていましたが、11月14日に、この法案に対する審議が行われ、今夏に国政の場に送り出して頂いて以来、私にとって初めての質問に立ちました。

時間の関係で「有識者の人選のあり方」等については、質問することが出来ませんでしたが、JNESの廃止・規制委員会への統合に絡め、産学官の連携や科学的・技術的見地からの判断の徹底、有識者会合の進め方、透明性の考え方など、日頃の規制委員会の運営のあり方について、質しております。

質疑の様子はこちらから

9月18日 感謝と決意

現在、ご支援いただいている労働組合の大会等にお伺いし、これまでの御礼とこれからの決意をお伝えしているところです。
先般開催された電力総連大会では多くの働く仲間の皆さんとお会いでき、あらためて組織の団結力を感じるとともに、国政の場で解決すべき課題に対する大きな期待を感じました。

皆さんの期待にお応えできるよう、小林正夫参議院議員としっかり連携を図り、この難局を乗り越えて参りたいと思っております。引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

8月2日 国会初登院

先の第23回参議院議員通常選挙を受けて、本日、8月2日に第184回臨時国会が召集され、初登院いたしました。

午前中の本会議前に、組織内国会議員である小林正夫参議院議員と固い握手を交わし、ご支援いただいた皆さまの期待に応えるため、国政において力を合わせ奮起することを誓いました。
全力で頑張ります。皆さまのご支援を宜しくお願いいたします。

↓第23回参議院議員選挙関係