皆さんからお聞きしたご意見をもとに、政府に対する意見提起を行いました。
下請適正取引（フード連合の皆さんからのご意見）
フード連合の皆さんから「製造・納入者は弱い立場に置かれており、優越的地位の濫用が依然として行われている」という切実な声をお寄せいただいています。「買いたたきや無償での従業員派遣」といった独占禁止法や下請法の違反行為の防止に向け、食品関係産業全体を網羅した「下請適正取引ガイドライン」の制定を提案しました。
鉄道事業の災害対応（JR連合の皆さんからのご意見）
本年も台風の影響で鉄道の運休を余儀なくされる事態が発生しました。JR連合の皆さんから「災害時には早期復旧に精いっぱい努力をしているが、自助努力の及ばない範囲については周辺の方々のご協力・ご理解をいただきたい」というご要望を頂いたことを踏まえ、国土交通省の「鉄道用地外からの災害対応検討会」や、林野庁の重要インフラ施設周辺の森林整備について、一層の取り組みを求めました。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）
本年度のFIT賦課金は2.4兆円にも達することが見込まれており、これは、本年10月の消費増税に伴うポイント還元などの経済対策2.3兆円を超えるものです。現在、政府において制度の抜本的見直しに向けた議論が進められていますが、改めて、国民負担の抑制の視点からの検討を主張しました。
皆さんからお聞きしたご意見をもとに、政府に対する意見提起を行いました。
関西電力幹部の金品受領問題
本件については、いかなる背景や経緯があったにせよ不適切です。
職場の仲間から「現場が頑張っても苦情しか返ってこないのではないかと不安」「徹底した問題解明が必要」という声が寄せられていることを踏まえ、梶山経済産業大臣に対して、全容の解明と対応を求めました。
台風等による停電の検証
「十分な被害状況の確認がないまま、停電の復旧見通しを公表したことが混乱を招いたのではないか」という声を紹介し、今後の経済産業省における検証の中で「被害状況を十分把握した上で復旧見通しを出すことが基本である」ことを明確にするよう主張しました。
また、「全国から駆けつけた応援班も含め、工事従事者の安全確保への配慮が必要」といった皆さんの意見を政府にぶつけ、今後の費用対効果も含めた検討の重要性を指摘しました。
今後の託送料金制度
現在、政府で検討が行われている託送料金制度の見直しは、「国民負担の抑制」と「事業者による必要な投資の確保」の両立が大原則であるとされています。しかし、ややもすると前者に力点が置かれすぎると懸念されることから、「必要な投資の確保が実現できる制度を検討するべき」と意見提起しました。
電気保安・電気工事
どの職場でも重要なのは、人材の確保・育成です。電気保安人材の確保に向け、政府の一層の後押しを求めました。
また、建設業の健全な発展に必要不可欠な労働環境の改善を図るため、適正な工期設定のためのガイドラインや工期に関する基準に関連した政府の取り組みを確認し、「更に充実させたい」と前向きな答弁を得ました。
5月9日、参議院資源エネルギーに関する調査会（※）が開催されました。
この日の調査会では、前半で政府への質疑を行い、後半では調査の総括に際して意見表明を行いました。
会の前半では、政府に対する質疑が行われ、経済産業省に設けられたエネルギー情勢懇談会の提言内容について内容を確認し、責任ある政策の確立を求めました。
【質疑の様子をまとめた動画はこちら】
会の後半には、調査の総括に際して意見表明の機会が与えられ、我が国の長期的なエネルギー政策の検討に際して留意すべき点について、考えを述べました。
【発言の様子をまとめた動画はこちら】
（※）資源エネルギー調査会：原子力等エネルギー・資源に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため国会に設置された機関。調査の結果、立法措置が必要な場合には法律案を提出できるなど、常任委員会と同等の権能を有している。
資源エネルギー調査会における質疑の様子です。
1）現在、経済産業省の 総合資源エネルギー調査会のもとに原子力小委員会が設置され「原子力の社会的信頼の獲得」について議論が行われています。
原子力の信頼回復には何が必要か？という問いに対し、「事業者による自主的な安全性向上の取り組みが必要不可欠であり、政府としても事業者の取り組みをバックアップしていく」との答弁がありました。
2）原子力への社会の信頼回復のためには、原子力規制委員会には適切な情報発信が必要です。
「田中前委員長の安全論に関する発言は不適切ではなかったか？」という追及を行いました。
3）原子力規制委員会の諮問に基づき、炉安審・燃安審が安全目標について見解を取りまとめました。
この報告書には確率論的リスク評価の重要性や、リスクに応じたメリハリのある規制（グレーデッドアプローチ）を目指すべきといった内容が記載されており、「規制行政全般に反映すべきではないか」と意見提起しました。
更田規制委員長からは「事業者と規制双方にとって有効なアプローチであり、広い活用に向けて検討を進めていきたい」とコメントがありました。
3月23日に経済産業委員会が開催され、以下の項目について政府と質疑を交わしました。
1）福島第一原子力発電所の廃炉作業については、一歩一歩着実に前進しています。世耕弘成経済産業大臣の感想を伺ったところ、作業されている方々のご努力に対する敬意が表されました。
2）我が国の原子力産業を支える人的基盤について、技能継承や人材確保といった点で懸念の声が上がっています。
「原子力人材を確保・育成するためには、政府が原子力の将来像を明確に示すことが必要不可欠である」と意見提起しました。
3）外務省では、河野太郎外務大臣の諮問により有識者会合が開催され、エネルギーに関する報告書が取りまとめられました。
外務省は「有識者は、幅広い分野から選定した」としていますが、9人中3人が自然エネルギー財団の執行メンバーであり、非常に偏った構成と言わざるを得ません。
また、報告書は石炭火力に対して否定的な内容を記載していますが、石炭火力は安定供給や経済性の面で優れた電源です。
私から「石炭火力に対する旺盛な需要が見込まれる新興国に日本の高効率技術を輸出することが世界的な CO2削減に繋がるため、引き続き活用すべき」と意見提起したところ、経済産業省からも「一定の割合で活用を図っていくことが重要」との答弁がありました。
本報告書については、政府のエネルギー政策とも大きく異なる内容であり、外務省に対し慎重な取り扱いを求めました。
4）電力市場の競争を活性化するため、経済産業省は旧一般電気事業者に対し、新電力への電力拠出を求める等、様々な非対称規制を課しています。
「公平な競争環境とは言えず、適宜見直しを図るべきではないか」と意見提起を行ったところ、世耕大臣からは「卸電力市場の活性化を踏まえ、随時見直しを図っていく」との答弁がありました。
引き続き、現実的で責任あるエネルギー政策を求め、政府に意見提起してまいります。
2月21日、参議院資源エネルギーに関する調査会が開催され、原子力規制行政の向上を促すという観点から、原子力規制委員会・規制庁と質疑を交わしました。
規制行政の適正化を図るためにも、独立機関である原子力規制委員会に対し、外部から勧告・助言をしてくれるチェック機能を強化する必要があると考えます。
現在、法に基づき原子炉安全専門審査会（炉安審）、核燃料安全専門審査会（燃安審）が設置されていますが「これらの機関にそういった役割を担わせるべきではないか」「規制委員会と両機関の間で積極的なコミュニケーションを図り、両機関を有効に活用すべきでないか」と意見提起いたしました。
更田規制委員長からは「炉安審、燃安審からは貴重な意見をいただいており、今後もコミュニケーションの改善に向けて努力していきたい」とのコメントがありました。
また、一昨年IAEA（国際原子力機関）は、日本の原子力規制行政に対してIRRS（総合規制評価サービス）と呼ばれる外部チェックを行い、そこでは数多くの改善すべき点が指摘されました。規制委員会は重要な指摘を真正面から受け止めることなく対応を進めている懸念があるため、効果的な規制に向けて真に有効な対策が講じられているか確認を行い、現状の取り組みについて資料提出を要求いたしました。
この問題については、引き続き取り上げてまいります。
本日、第196回通常国会が開会しました。
今国会では、皆さんの職場に係る働き方改革や、我が国の根幹である憲法改正のほか、民法改正（成年年齢の引き下げ）や子育て支援・教育無償化など生活に身近な課題についても議論が行われる見込みです。
また、政府では、エネルギー基本計画の見直しについても検討が行われており、私が委員を務める経済産業委員会や資源エネルギーに関する調査会においても現実的で責任あるエネルギー政策を求め、声を上げてまいります。
引き続き、皆様の思いを踏まえて活動を重ねますので、ぜひご意見をお寄せ下さい！
12月5日に経済産業委員会が開催され、世耕弘成経済産業大臣や更田豊志原子力規制委員会委員長に、職場の声を踏まえた意見提起を行いました。
現実的・責任ある議論を！ 〜エネルギー基本計画の検討
現在、経済産業省では2030年をターゲットとした日本のエネルギー需給に関するエネルギー基本計画の検討作業が進められるとともに、2050年を視野に入れた長期的なエネルギー政策についても議論が行われています。
エネルギー政策は国民生活や経済活動に影響を及ぼすものであり、少資源国である我が国の実情を踏まえ現実的で責任ある議論が行われるべきです。
また、長期的なエネルギーのあり方を考える上では、柔軟性や多様性が重要であり、「原子力の新増設・リプレースについてもしっかり議論すべきでないか」と主張したところ、世耕経済産業大臣からは「ご指摘のとおりあらゆる選択肢・多様性が重要であり、有識者会議において、予断を持つことなく議論いただきたい」という前向きな回答を得ました。
再生可能エネルギーの大量普及による問題 〜国民生活への悪影響を防ぐ
九州をはじめとする太陽光が大量に連系しているエリアでは、電力需要が低いゴールデンウィークなどに、非常に厳しい需給運用が必要となっており、今後太陽光の出力制御が行われる可能性があることから、「政府としてもその背景や必要性を国民にしっかりと説明すべきである」と意見提起いたしました。
また、再生可能エネルギーの大量普及に伴い、火力発電所の稼働率が低下し、十分な投資回収が出来ない懸念や、再エネ賦課金で国民負担が膨れあがっている問題について政府に質問したところ、政府からは「しかるべき対価が得られ、投資インセンティブが確保されるよう、容量市場の創設に向けた準備を進めている」、「S+3Eの観点でバランスを取るためにも、入札制の導入など、固定価格買い取り制度の健全化に向けた取り組みを進めていく」との答弁がありました。
原子力施設敷地内破砕帯評価の責任を問う！ 〜更田委員長を追及
原子力規制委員会は、新規制基準審査に際し、6つの原子力発電所について、その敷地内の破砕帯（断層）の活動性の有無に関して新たに有識者会合を設置し、その評価を求めました。
有識者会合の結論によっては、廃炉を余儀なくされる可能性もある重要な評価ですが、日本原電敦賀発電所や北陸電力志賀発電所などの評価書の取りまとめプロセスはあまりにずさんなものであり、国会で何度も問題を指摘してきました。そのたびに田中俊一前原子力規制委員会委員長（平成29年秋に退任）は、「問題はない」とのらりくらりと繰り返し、非を認める姿勢はありませんでした。
ところが、その田中前委員長自らが、退任直前の記者会見で「有識者会合はしっかり議論してくれなかった」「評価の責任の所在が曖昧だった」と、本音ともとれる問題発言をしました。有識者会合に真摯に対応してきた職場からみると、憤りを禁じえないものであることは言うまでもなく、更田委員長に過去の経緯を問い、田中前委員長が虚偽の答弁を重ねてきた可能性もあるため、その真意をただすために国会への参考人招致を要求しました。
衆議院選挙後の特別国会が11月1日からスタートし、12月9日まで開催される予定です。
私は今国会から経済産業委員会および資源エネルギーに関する調査会（理事）を務めます。委員会や調査会といった国会運営の方向性は理事同士の話し合い等で決まることが多いため、非常な重責です。
昨日は資源エネルギーに関する調査会の理事として、今後の調査会運営の方向性について、参議院事務局と打合せをいたしました。
私からは、
「独立した行政機関である原子力規制委員会の活動を監視できるのは国会しかない。本調査会においては、原子力規制委員会および規制庁の活動に焦点を当て、しっかり議論すべきである」
と意見しました。
また、
「再生可能エネルギーや蓄電池といった新技術について議論することも大切であるが、現に今の日本のエネルギー供給の大宗を支えている技術や職場の努力についても、焦点を当てるべきではないか」
といった内容も提案しました。
調査会の方向性については、引き続き与野党間で調整することになりますが、日本のエネルギー供給の実態を踏まえた現実的な議論が行われるよう引き続き意見提起を続けてまいります。
民進党の臨時党大会にて代表選が行われ、電力総連も支持する前原誠司候補者が代表に選出されました。
今後、日本を取り巻く情勢を踏まえ、外交・安全保障や社会保障をはじめとする各分野において、目先の人気取りに走ることなく地に足の着いた責任ある政策を示すことが重要です。中でも、エネルギー政策はまさに国家の基軸であり、職場の現実からかけ離れた情緒的・感情的な意見に引っ張られるようなことは避けねばなりません。私は電力関連職場で働く仲間の代表として、引き続き声を上げてまいります。
本日、「子ども国会」本会議に、議院運営委員会理事として出席しました。
これは、参議院70周年記念行事の一環として開催されたものであり、70年の歴史の中でも4回めのイベントです。47都道府県から集まった小学5、6年生150人の「子ども議員」が「私たちがつくる未来」をテーマに議論を行い、「子ども国会宣言」を取りまとめました。
私も、普段は座らない参議院本会議場の政府側の席から発表を見守り、改めて、この子どもたちの将来に何を残し、伝えていくべきかを考えるひと時となりました。
