玉木代表・榛葉幹事長とともに岸田総理に経済対策を申し入れ（2022年10月20日）
国民民主党は対決より解決という姿勢で、地道な政策提言を続けています。
急激な円安・物価高に際してはいち早く経済対策を策定し、過去に例のない、野党から総理への直接の政策要望を行いました。
また、国民民主党の訴えてきたガソリン値下げの含まれた政府予算案に賛成するなど、「野党は政府に反対するもの」といった従来型の考え方にとらわれない行動をとってきました。
今後も「給料が上がる経済の実現」「防衛力の充実」「原子力の活用」など、我が国の実情を踏まえた政策を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいります。
12月5日に経済産業委員会が開催され、世耕弘成経済産業大臣や更田豊志原子力規制委員会委員長に、職場の声を踏まえた意見提起を行いました。
現実的・責任ある議論を！ 〜エネルギー基本計画の検討
現在、経済産業省では2030年をターゲットとした日本のエネルギー需給に関するエネルギー基本計画の検討作業が進められるとともに、2050年を視野に入れた長期的なエネルギー政策についても議論が行われています。
エネルギー政策は国民生活や経済活動に影響を及ぼすものであり、少資源国である我が国の実情を踏まえ現実的で責任ある議論が行われるべきです。
また、長期的なエネルギーのあり方を考える上では、柔軟性や多様性が重要であり、「原子力の新増設・リプレースについてもしっかり議論すべきでないか」と主張したところ、世耕経済産業大臣からは「ご指摘のとおりあらゆる選択肢・多様性が重要であり、有識者会議において、予断を持つことなく議論いただきたい」という前向きな回答を得ました。
再生可能エネルギーの大量普及による問題 〜国民生活への悪影響を防ぐ
九州をはじめとする太陽光が大量に連系しているエリアでは、電力需要が低いゴールデンウィークなどに、非常に厳しい需給運用が必要となっており、今後太陽光の出力制御が行われる可能性があることから、「政府としてもその背景や必要性を国民にしっかりと説明すべきである」と意見提起いたしました。
また、再生可能エネルギーの大量普及に伴い、火力発電所の稼働率が低下し、十分な投資回収が出来ない懸念や、再エネ賦課金で国民負担が膨れあがっている問題について政府に質問したところ、政府からは「しかるべき対価が得られ、投資インセンティブが確保されるよう、容量市場の創設に向けた準備を進めている」、「S+3Eの観点でバランスを取るためにも、入札制の導入など、固定価格買い取り制度の健全化に向けた取り組みを進めていく」との答弁がありました。
原子力施設敷地内破砕帯評価の責任を問う！ 〜更田委員長を追及
原子力規制委員会は、新規制基準審査に際し、6つの原子力発電所について、その敷地内の破砕帯（断層）の活動性の有無に関して新たに有識者会合を設置し、その評価を求めました。
有識者会合の結論によっては、廃炉を余儀なくされる可能性もある重要な評価ですが、日本原電敦賀発電所や北陸電力志賀発電所などの評価書の取りまとめプロセスはあまりにずさんなものであり、国会で何度も問題を指摘してきました。そのたびに田中俊一前原子力規制委員会委員長（平成29年秋に退任）は、「問題はない」とのらりくらりと繰り返し、非を認める姿勢はありませんでした。
ところが、その田中前委員長自らが、退任直前の記者会見で「有識者会合はしっかり議論してくれなかった」「評価の責任の所在が曖昧だった」と、本音ともとれる問題発言をしました。有識者会合に真摯に対応してきた職場からみると、憤りを禁じえないものであることは言うまでもなく、更田委員長に過去の経緯を問い、田中前委員長が虚偽の答弁を重ねてきた可能性もあるため、その真意をただすために国会への参考人招致を要求しました。
衆議院選挙後の特別国会が11月1日からスタートし、12月9日まで開催される予定です。
私は今国会から経済産業委員会および資源エネルギーに関する調査会（理事）を務めます。委員会や調査会といった国会運営の方向性は理事同士の話し合い等で決まることが多いため、非常な重責です。
昨日は資源エネルギーに関する調査会の理事として、今後の調査会運営の方向性について、参議院事務局と打合せをいたしました。
私からは、
「独立した行政機関である原子力規制委員会の活動を監視できるのは国会しかない。本調査会においては、原子力規制委員会および規制庁の活動に焦点を当て、しっかり議論すべきである」
と意見しました。
また、
「再生可能エネルギーや蓄電池といった新技術について議論することも大切であるが、現に今の日本のエネルギー供給の大宗を支えている技術や職場の努力についても、焦点を当てるべきではないか」
といった内容も提案しました。
調査会の方向性については、引き続き与野党間で調整することになりますが、日本のエネルギー供給の実態を踏まえた現実的な議論が行われるよう引き続き意見提起を続けてまいります。
民進党の臨時党大会にて代表選が行われ、電力総連も支持する前原誠司候補者が代表に選出されました。
今後、日本を取り巻く情勢を踏まえ、外交・安全保障や社会保障をはじめとする各分野において、目先の人気取りに走ることなく地に足の着いた責任ある政策を示すことが重要です。中でも、エネルギー政策はまさに国家の基軸であり、職場の現実からかけ離れた情緒的・感情的な意見に引っ張られるようなことは避けねばなりません。私は電力関連職場で働く仲間の代表として、引き続き声を上げてまいります。
本日、「子ども国会」本会議に、議院運営委員会理事として出席しました。
これは、参議院70周年記念行事の一環として開催されたものであり、70年の歴史の中でも4回めのイベントです。47都道府県から集まった小学5、6年生150人の「子ども議員」が「私たちがつくる未来」をテーマに議論を行い、「子ども国会宣言」を取りまとめました。
私も、普段は座らない参議院本会議場の政府側の席から発表を見守り、改めて、この子どもたちの将来に何を残し、伝えていくべきかを考えるひと時となりました。
